宮崎県では地域日本語教育によって「 外国人住民と日本人住民が、日本語で円滑に意思疎通できるようになることにより、県内のどこに住んでいても、国籍に関係なく
安心して生活ができる宮崎県」を目指して います。
　今後の施策を検討するにあたり、宮崎県における日本語教育の現状や、外国人住民等の日本語教育に係る課題及びニーズ等を把握するため、外国人住民や市町村等を対象に調査を実施しました。

調査対象

１　宮崎県国際・経済交流課調査分

• 外国人住民：県内市町村が住民基本台帳から無作為抽出した、令和６年６月１日時点で18歳以上の外国人住民
• 事　業　所：総務省の「事業所母集団データベース」（令和４年次フレーム）上の県内事業所から、産業構成比に従い無作為抽出した事業所

２　宮崎県国際交流協会調査分（宮崎県委託事業）

• 市　　　町　　　村：県内26市町村の多文化共生主管課
• 市町村国際交流協会：県内の市町村国際交流協会
• 日本語教室実施団体：県内で日本語教室を実施する団体
• 日本語学習支援者等： 公益財団法人宮崎県国際交流協会 、市町村 及び市町村国際交流協会に登録する日本語学習支援者など

調査期間

１　宮崎県国際・経済交流課調査分

• 外国人住民：令和６年10月９日から令和６年11月30日まで
• 事　業　所：令和６年10月27日から令和６年11月30日まで

２　宮崎県国際交流協会調査分（宮崎県委託事業）

• 令和６年８月17日から令和６年９月６日まで

回答数

調査対象	回答数	回答率
外国人住民	543	18.1％
事業所	318	27.3％
市町村	26	100.0％
市町村国際交流協会	５　※活動休止中１団体を含む	100.0％
日本語教室実施団体	２	100.0％
日本語学習支援者等	48	28.7％

調査結果

１　宮崎県国際・経済交流課調査分

２　宮崎県国際交流協会調査分（宮崎県委託事業）